本年9月9日に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員である当社の堀坂明弘社長が、暴力団排除セミナーに出席しました。
冒頭、当センターの吉森裕次代表理事の開会挨拶に続き、
先ず、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員長の中村剛弁護士から、「暴力団の時代 その終わりとトクリュウ」と題した講演があり、要旨は以下の通りです。
戦後の暴力団の大規模組織系列化やヤクザの暴力的行為・総会屋の横行・資金源の多様化の歴史から、警察庁に民暴対策センター、日弁連に民暴委員会の設置、暴対法の成立、企業暴排指針・暴排条例の整備等の対策を通じ、暴力団の威力の低下・暴力団員の減少に。
現在は、暴力団の終わりの時代に移行し、暴力団事務所排除の波（住民側の意識も変化し、若い人達の意識も高くなり、暴力団事務所のある資産の価値低下等）が出てくる一方、半グレ、準暴力団、トクリュウ時代が始まりました。
トクリュウは、非公然・匿名が性格であり、秘匿と越境により検挙を回避し、違法・不当な収益を得ています。
トクリュウ時代における対策のヒントは、
1． 社会対トクリュウ（他人事とせず、皆で戦う）
2． 被害の早期発見
3． 脆弱性の早期解消
4． 疑わしき取引に敏感に
5． 組織の切り崩し
です。
次に、警視庁暴力団対策課長尾恭成管理官から、「最近の暴力団等の情勢」について講演がありました。
最後に、北村滋元国家安全保障局長・北村エコノミックセキュリティー合同会社代表から、「企業に求められるインテリジェンス」と題して特別講演があり、
1． 技術保全の重要性と情報保全の体制
2． セキュリティ・クリアランス制度
3． 民間保有情報に対する不正競争防止法とその課題
4． 企業が直面する情報リスクとその対応策
5． オープンソース・デューデリジェンスの必要性
6． 官民連携の重要性（経済インテリジェンス）
等について解説がありました。